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前回は、「工事経歴書」についてご説明しました。
今回は、改正点のある、「主任技術者・監理技術者の現場専任制度」についてご説明します。
- 主任技術者・監理技術者とは
工事現場の施工上の管理を担当し、工事の施工の際には、請負金額の大小、元請・下請にかかわらず、
必ず配置しなくてはならない技術者（配置技術者）です。
元請（発注者から直接工事を請け負い）で、下請業者に施工させる金額の合計が税込4,500万円（建築一式工事は税込7,000万円）以上の場合には、主任技術者ではなく監理技術者を配置しなければなりません。
※主任技術者・監理技術者には資格要件があります。これについては、またの機会にご説明します。 - 今回の改正の大きなポイントである、現場専任制度とは
個人住宅を除く、多くの人が利用する鉄道、マンション、学校などの公共性のある重要な工事で、
工事1件の件数が税込4,000万円（建築一式工事は税込8,000万円）以上の工事を施工する場合、
元請・下請にかかわらず主任技術者・監理技術者は基本的に、その工事現場に専任でなければなりません。
※今回の改正で上記の金額になりましたが、施行される令和5年1月までの工事の配置技術者は
改正前の金額が適用されるため、税込3,500万円（建築一式工事は税込7,000万円）以上で専任となります。
- 専任となった場合
専任先の現場の工事が終わるまで、基本的に他の工事の配置技術者となることはできません。
専任となる工事は工期が長期にわたるものが多いため、注意が必要です。
★あさひ法務で「事業年度終了届」をご依頼いただける場合、配置技術者や金額の要件も
こちらで確認させていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。